フジコンは創業50年の端子盤専業メーカーです。

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フジコン株式会社

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フジコンCSRの宣言

CSRの基本理念 <CSRに対する考え方>

当社の事業活動は、お客様、地域社会の方々、取引先様、社員とその家族、そのほか関連する多くの皆様によって支えられています。

皆様から頂いている信頼があればこそ、電気の中継部品で「産業とくらしをつなぐ」という社業を全う出来、企業としての使命を果たし、且つ永続的に成長を続けていけるものと考えております。

皆様からの信頼を頂き続けるためには、法令等を遵守し、公正で、誠実で、透明性の高い事業活動を行ない、関わる人々の「幸せづくり。笑顔づくり。」に貢献する企業でなければなりません。

こうした認識のもと、従業員一人ひとりが各基本方針に則った事業活動を展開し、企業としての社会的責任を果たしていくことを目指します。

1 人権・労働・安全

1.1 人権の尊重

基本方針
世界人権宣言などで定められた基本的人権は、国際社会共通の普遍的な価値であります。全ての事業活動において人権を尊重し、事業活動に関わる人々にとって、安全で働き やすい環境づくりに取り組むとともに、ダイバーシティ(個の多様性)を最大限に活かした事業を展開します。

1.2 労働安全衛生

基本方針
事業活動を支える従業員の幸福を尊重し、心身共に健全な状態で就業できるように、健康と安全に配慮した職場環境の整備と維持に努めます。

2 コンプライアンス・企業倫理

2.1 公正取引・腐敗防止

基本方針
自由競争における「公正さ」を尊重し、常に社会から評価される企業であるために、関連する法令等を遵守して適正な取引を推進します。
また、「法令順守」のみに止まらず「企業倫理」に基づいた広義の「コンプライアンス」を推進し、お客様・地域社会・取引先様・従業員等の信頼を得、社会に必要とされる企業を目指します。

2.2 紛争・暴力への非関与

基本方針
「紛争地域の非人道的武装集団」や「国際社会の平和と安全を脅かす国家・集団」をはじめ「国内外の反社会的勢力」の活動を助長する要因となる一切の関係を遮断します。 これは、恒久的な平和と安全を世界中の全ての人々が手に入れられることを目指すもので、企業理念である「幸せづくり。笑顔づくり。」を実現する一端であります。

3 品質・製品安全

3.1 品質・製品安全

基本方針
「お客様第一」を念頭におき、お客様に満足いただける商品を提供し、産業と「くらし」をつなぐ役割を果たすことで社会に貢献致します。

<品質方針>
(1)品質保証の原点は己にあり、全社総力を挙げてお客様の要求を満たすことに努める。
(2)社内標準化を推進し、品質の維持管理に努める。
(3)全従業員は常に問題意識を持ち、継続的な改善に努める。

4 環境・社会貢献

4.1 環境

基本方針
「電子部品の開発・製造・販売会社として、地球環境に配慮した生産活動と製品の提供を通じて、広く社会に貢献することを目指します。
そして、「生命と地球に優しい」をスローガンに全ての活動について、環境に配慮し、積極的な環境保全に取り組んで参ります。

地球の温暖化、オゾン層の破壊、産業廃棄物、有害化学物質による汚染など地球環境を取り巻く問題を真摯に受け止め、環境関連の諸法律、規制、規程、当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
また、自然景観や生態系の維持・回復活動に積極的な参画をすることで高い環境意識を培います。

その為に、環境負荷を低減させるシステムを創り運用することで、以下の事項に対し、継続的な改善及び、汚染防止に努めて参ります。

4.2 社会貢献活動

基本方針
当社は、電気の中継部品を社会に提供するという事業活動で、「産業とくらしをつなぐ」という使命を果たすことによって社会への貢献をしております。
事業活動外においても、自然環境・生活環境・文化等に対する保全・保護・継承を積極的に推進することで社会貢献し、近隣住民や地域を含む社会全体に必要とされる企業であり続けることに努めます。

5 リスクマネジメント

5.1 事業継続計画

基本方針
当社は、電気中継部品を通信・発電・防災・FA・鉄道・信号・自動車・HEMS等の幅広い業界に提供しております。 たとえ災害に見舞われた場合であっても、相応の社会的責任を担っていることを深く認識し、事業活動の停止状態を最小限度に止める義務があると考えております。
そのためには、従業員とその家族の安全確保に努め、従業員が安心して働ける環境を整備して雇用を確保します。
その上で、会社資源の保全を図り、お客様や地域社会の方々に対する社会的責任を果たし、安心と信頼を得て社会から必要とされる存在になります。

5.2 情報セキュリティ

基本方針
会社情報(個人情報・顧客情報・仕入先情報・社内情報等)が持っている価値を理解し、適正な管理を行ない情報の漏洩や不当利用を防止します。